平成24年1月1日より放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行され、ごみ焼却処理施設の焼却灰等の放射性物質について、測定が義務付けられました。施行後に行った測定では、いずれも基準値以内か不検出（測定下限値未満）となっています。
特別措置法では、焼却灰等の放射能濃度の測定結果が800ベクレル/kg以下であれば、ごみ焼却処理施設の調査義務を免除するとしており、クリーンピア共立では平成24年1月30日付けで確認を受けました。
今後は法律に基づき、地下水の放射性物質濃度及び最終処分場敷地境界線空間放射線量の測定を続けると共に、ごみ焼却処理施設についても適宜測定を行い、監視を継続していきます。