統一的な基準による地方公会計
総務省は平成27年1月、固定資産台帳の整備や複式簿記を前提とした「統一的な基準による地方公会計」を策定し、平成29年度までに全ての地方公共団体おいて導入するよう要請しました。 当組合では、これまで発生主義の概念を取り入れた財務書類を「総務省方式改訂モデル」で作成してきましたが、平成28年度決算から「統一的な基準による地方公会計」に基づく財務書類を作成し、公表します。
総務省は平成27年1月、固定資産台帳の整備や複式簿記を前提とした「統一的な基準による地方公会計」を策定し、平成29年度までに全ての地方公共団体おいて導入するよう要請しました。 当組合では、これまで発生主義の概念を取り入れた財務書類を「総務省方式改訂モデル」で作成してきましたが、平成28年度決算から「統一的な基準による地方公会計」に基づく財務書類を作成し、公表します。